よくある質問

顧問弁護士契約に関するFAQ(よくある質問)

Q1: そもそも顧問契約とはどういう契約なのでしょうか?

A1:
顧問契約とは、依頼者の方(個人または法人)と弁護士が、顧問の契約を結ぶことです。
顧問契約をされる方には、毎月(年契約の場合は毎年)、一定額の顧問料を支払って頂く必要があります。
一方、顧問契約関係にある場合、弁護士は顧問先の事情や今までにどんな問題があったかなどについてよく把握していますから、新たに発生した問題につき、迅速かつ適正な事件処理がしやすくなります。
顧問先にとっても、その法律相談につき迅速に対応を受けられるとか電話・FAXでも相談できるなどのメリットがあります。詳しくは、「選べるプラン」のページをご覧下さい。

Q2: 顧問契約をするとどのようなことをしてもらえるのですか?

A2:
電話やメール、SNS、LINEなどあらゆる通信手段をメインとした法律相談はもちろん、契約書のチェックなどさまざまな法的サービスをご提供します。法的紛争の予防やよりスムーズな契約交渉、迅速な法的対応を実現することが可能です。

Q3: 契約期間を教えて下さい。また、「お試し期間」のような期間の設定は可能でしょうか。

A3:
契約期間は1年間です。ただし、最初から1年間という長期の契約の締結では社内説得が難しいという場合もよくあることと思います。そこで、ご要望に応じて最初に3ヶ月程度の「お試し期間」を設定し、その後1年単位の更新という契約の方法も可能です。一度、ご事情やご要望をお聞かせください。

Q4: 個人経営の会社ですが、顧問を依頼できますか?

A4:
もちろん可能です。会社の規模にかかわらず、喜んで顧問契約をお引受けいたします。
中小企業の方はもちろん、個人商店や個人事業主の方でも顧問契約は可能です。顧問料や顧問契約の内容については、お気軽にお問い合わせください。

Q5: 顧問弁護士は、自社に代わって交渉をしてくれるのでしょうか?

A5:
それが可能かつ妥当であると考えられる場合にはお受けします。ただし、顧問契約に当然に含まれる業務ではなく、別料金として承りますが、顧問先割引が適用になります。

Q6: 契約書等の作成・チェックの期間はどの程度でしょうか?

A6:
特に指定がなければ通常は1週間程度です。
ただし、お急ぎの場合、期限の指定がある場合には、原則としてそれに応じます。

Q7: 顧問料は経費として損金計上は可能でしょうか?

A7:
税法上、弁護士への顧問料は、全額損金として経費となります。そのため、御社の負担は考えるほど大きくはありませんし、合理的かつコストパフォーマンスの高い節税の方法ともいえます。

Q8: 顧問契約を結んでいなくても、相談はできますか?

A8:
はい、可能です。ただし、顧問契約を結んだ企業様より相談料が割高となってしまいます。
詳しくは「選べるプラン」のページをご参照ください。

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