契約当初の使用方法を守っていれば契約の解除が認められることはありません。
賃料を支払い、使用方法を守ってもなお無理な要求をされる場合には、営業妨害として損害賠償の請求をすることができる場合があります。

このような場合、事故がなければ会社に損害はなかったわけで、加害者に請求をしたいですよね。
しかし、判例は、被害者がイコール会社そのものと認められるような例外的なケースを除いては、被害者が仕事をできなかったことによる会社の損害、すなわち間接損害について、賠償を認めていません。
残念ながら、請求は困難といわざるを得ません。

債務超過になっている会社に考えられる手続としては、大きく分けると破産、特別清算などの「清算型」の手続と、会社更生、民事再生といった「再建型」の手続があります。
「清算型」というのは簡単にいえば、今ある財産を債権者に平等に分配して会社を閉めるということです。
「再建型」というのは、今ある債務の一部を免除してもらい、将来の儲けの中から残りの債務を支払っていくということです。
私的整理というのは、裁判所の手続を利用せず、債権者など当事者同士の話し合いで会社債務の整理を行うもので「清算型」「再建型」両方に使われることがあります。
詳しくは、こちらを参照下さい。