会社をたたむのか、それとも再建を目指すのかで大きく２つの方向性があります。
再建を目指す場合に、今ある会社の枠組みを残したまま民事再生や会社更生といった法的手続をとる場合もありますし、話し合いにより債権者と協議する方法もあります。また、事業と従業員を別会社に移した上で、現会社を閉鎖するという事業譲渡方式の再生も考えられます。

それぞれの手続にはメリットとデメリットがあります。
債権者の協力は得られるか、法的手続による営業の一時停止が与える影響や仕入れ継続の可否、許認可の承継など様々な要素を勘案して、とるべき方策を決定する必要があります。

具体的な金品の要求がないのであれば、いちいち応答する必要はありません。
もっとも、いちいち対応できないほどの業務妨害になっている場合には差し止め請求、具体的な要求がある場合には債務不存在確認訴訟を検討した方がよいでしょう。

差額ベッド代（差額室料）を請求するためには、病床数や面積などの他に、患者に十分な説明をして同意を得たことなどいくつかの要件があります。

詳しくは厚生労働省の通知
平成９年３月１４日保険発第３０号
を参照下さい。

いわゆるプロバイダー責任法により、プロバイダーに対し侵害情報の通知や送信防止措置の依頼をすることにより、プロバイダーから送信者へ連絡し、問題が解決することがあります。また、この通知をプロバイダーが無視する場合には、プロバイダーに責任を追及できる可能性があります。

合名会社の社員は、入社した時点で既にあった債務からはじまり、退社時点で残っていた債務に至るまで、すべてについて無限責任を負います。入社にあたっては十分な注意が必要です。
なお、社員相互間での内部的な求償は、出資額に応じるというのが判例です。