実質的に会社の経営の一翼を担っている役員なのか、名目上役員に過ぎず、実質は従業員に過ぎないのかによって異なる側面があります。

実質的に経営者である場合は、株主総会により解任することができ、解任に特別の理由は必要ありません。ただし、解任に正当な理由がない場合には、解任した役員の損害（任期中の役員報酬等）を支払う必要があります。

一方で、実質的には従業員に過ぎない場合は、雇用契約における解雇の制限が適用され、普通解雇や懲戒解雇の事由がない限り、辞めさせることはできません。

在任中の取締役は競業避止義務を負いますが、退任した取締役はそのような義務を負いません。原則として、退任後に競業の会社を設立した場合、顧客の奪い合いは自由競争となってしまうのです。
したがって、一つには、あなたの会社の取締役に就任する際に、退任後も何年間はどこの地域で競業行為を行わないという合意を取り付けておくことが考えられます（この場合も、期間や地域が無制限だと、合意が無効となる可能性があります）。

また、この事例では、当該取締役は在任中に、既に部下の引き抜きや顧客リストの持ち出しなど独立の準備をしていたと考えられますので、これらの行為に対して損害賠償を請求する可能性は残されているといえます。

取締役と会社との間は委任関係であるとされ、当然に報酬を請求することができるわけではありません。定款または株主総会の決議によって報酬金額が定められなければ、報酬請求権は発生しません。
もっとも、これまで一定額の報酬を受けとっていたのに、何らかのトラブルをきっかけに支払われなくなったような場合には、株主総会によって黙示の決定があったとみなし、報酬を請求できる場合もあり得ます。