株主に対し、株式の買い取りを交渉することはできますが、株主に株式を売却する義務があるわけではありません。
また、自身が役員を辞任することにより、会社が法定の役員数を欠くことになってしまう場合には、退任の登記ができません。

基本的に、株主から強制的に株式を取り上げる方法はありません。
ただし、会社が損害を受けているのであれば、損害賠償請求権を基礎に株式に強制執行をすることが考えられます。

従業員の解雇の場合と異なり、取締役の解任には正当な理由は必要なく、株主総会の決議によっていつでも解任されてしまいます。
ただし、解任に正当な理由がない場合には、任期中に得られるはずであった報酬などの損害賠償を請求することができます。
（会社法３３９条）

合名会社の社員は、入社した時点で既にあった債務からはじまり、退社時点で残っていた債務に至るまで、すべてについて無限責任を負います。入社にあたっては十分な注意が必要です。
なお、社員相互間での内部的な求償は、出資額に応じるというのが判例です。

発行済み株式の１００分の３以上の株式を有していれば、会計帳簿の閲覧・当社を請求することができます。
しかし、常に認められるわけではなく、なぜ開示を求めるのか具体的に理由を明らかにしなければならず、単に「不正を調査するため」などの理由では認められません。