相談事例

請求時に株式の買取りをする条件で出資を申し入れたところ、相手からは「買取り請求時に、買取金額や条件を協議する」という内容にして欲しいと要望がありましたが問題ありませんか。

2011-06-06T08:05:17Z

契約書になじみが薄い方の中には、十分な理解が行き届いていないケースが多いのですが、契約書（合意書）というのは、一定のケースが発生した場合に、一定の権利義務関係を拘束することを合意して証拠化する作業なのです。
前者を法律要件、後者を法律効果と呼びます。
「請求時に協議する」という内容では、結局請求しても強制できるような効果が何も発生しない（＝これをもって強制執行できない）のですから、結局は何も合意していないのと同じことです。
契約書の作成はよく弁護士と相談しながら進めることをお薦めします。

経歴や賞罰に詐称があったことが分かりました。試用期間終了時、本採用を拒否できますか。

2011-06-06T07:59:56Z

試用期間後の本採用拒否は、法律上は解雇にあたります。ただし、解雇の正当事由が少しだけ緩やかに認められるのです。
経歴や賞罰の詐称が面接時には分からなかったことであること、その詐称が業務と関連することなどであれば、本採用を拒否して問題ありません。

これまで契約書を作らずに取引を続けてきた取引先から契約書の作成を要望されたのですが、その内容が相手に一方的に有利な内容で困っています。どうしたらよいでしょうか。

2011-05-08T14:07:49Z

契約というのは、当事者双方の合意事項ですから、お互いがこれでよいと同意すれば、原則として内容は自由です。
しかしながら、実際にはその取引における双方の「力関係」などにより無理を言える場合や、反対に無理を飲まなければならない場合などがあるのが実情です。
力関係が弱いわけではないのに一方的な契約条項案を提示された場合には、「うちはいつもこのような内容でお願いしているのですが」と自社のひな形を提示し、それが認められない場合には、相手方提示の条項案から具体的に逐一検討して譲歩を引き出すようにしましょう。

勤務成績の悪い社員と話し合い、退職の合意ができたのですが、その後退職届を書かずに会社に来なくなりました。後日解雇予告手当の請求が来た場合どのように対処したらよいのですか。

2011-05-08T13:58:12Z

合意による退職であれば、解雇ではないのですから解雇予告手当を支払う必要はありません。
しかし、退職届の提出がない場合、退職の「合意」を立証するのが難しくなる可能性があります。また、解雇予告手当の請求であれば、３０日分の給料相当額を支払えば済みますが、まだ労働契約が継続していると主張されると、現在までの未払給料を要求される可能性すら残ってしまいます。
このあたりを見据えて落ち着き所を検討する必要があります。

従業員が会社の金を横領した場合、解雇ができますか。また、告訴や損害賠償請求をした方がいいのでしょうか。

2011-05-08T13:52:25Z

会社の金を使い込むなどは、業務上横領等の犯罪行為ですから、解雇が認められるのは当然です。
ただし、告訴などの手続については慎重に検討してください。
社員が会社の金を横領したということは、会社にとっても管理に落ち度があった側面が否定できないことも多く、告訴が公になると、自らの管理不行き届きを周囲に知らせることにもなりかねません。
また、損害賠償を求めて訴訟を提起しても、会社の管理責任も問われ、請求額を減額されること（過失相殺といいます）もありますし、請求が認められても相手に支払能力（資力）なければ意味がありません。
法的手段に訴えた方がいい場合もあれば、示談などの話し合いを進めた方がいい場合もあるのです。

震災により業績が悪化し、従業員に自宅待機を指示した場合、休業手当は支払わなければならないのですか。

2011-05-08T13:41:32Z

労働基準法２６条は、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には休業手当を支払わなければならないと規定しています。
問題は、震災による業績悪化が「使用者の責めに帰すべき事由」にあたるかどうかです。
地震により工場が倒壊したなど直接の被害を受けた場合は「使用者の責め」とはいえません。大口取引先の被災などや計画停電による休業も、休業手当支払いの除外事由にあたる場合があります。

役員の意向に同意しない株主が無理を言ってくる場合、株式の買い取り請求または役員の辞任をすることができませんか。

2011-05-08T13:33:19Z

株主に対し、株式の買い取りを交渉することはできますが、株主に株式を売却する義務があるわけではありません。
また、自身が役員を辞任することにより、会社が法定の役員数を欠くことになってしまう場合には、退任の登記ができません。

株式会社の代表取締役が会社の金を横領するなど不正を行っていたため、解任しました。彼は株式も所持しているのですが、その株式を取り上げることはできますか。

2010-12-31T04:45:22Z

基本的に、株主から強制的に株式を取り上げる方法はありません。
ただし、会社が損害を受けているのであれば、損害賠償請求権を基礎に株式に強制執行をすることが考えられます。

突然株式会社の取締役を解任されました。何か異議を唱えることができますか。

2010-12-31T04:35:08Z

従業員の解雇の場合と異なり、取締役の解任には正当な理由は必要なく、株主総会の決議によっていつでも解任されてしまいます。
ただし、解任に正当な理由がない場合には、任期中に得られるはずであった報酬などの損害賠償を請求することができます。
（会社法３３９条）

会社内で暴力行為を行った社員は、刑事事件捜査中で最終処分が決まっていなくても、解雇することができますか。

2010-12-08T15:16:48Z

就業規則で決められた解雇事由が存在するか否かを判断するのは、一次的には裁判所でも検察でもなく会社です。
したがって、会社が有する資料、事情から解雇事由があるといえる場合には解雇をすべきでしょう。

任せていた代表取締役が不正を行った場合、強制的に辞めさせることができますか。

2010-12-08T15:13:52Z

取締役の選任は株主総会の多数決で決定しますし、解任も同様です。
辞任を促しても応じない場合には、株主総会決議によって解任することができます。

労働者の労働条件を変更する場合に、事前に労働組合の了解を取る必要があるのですか。

2010-12-08T15:11:07Z

労働条件の変更をする場合に、逐一労働組合の了解を取る必要はありませんし、実際に事前に了解を取ることが不可能なケースが多いでしょう。
組合は、了解や事前協議（交渉）がなければ労働条件を変更しない旨の労働協約の締結を求めてくるケースが見受けられますが、安易に応じることはできません。

労働組合から掲示板の貸与を要求された場合、応じなければなりませんか。

2010-12-08T15:09:11Z

掲示板を貸与しないことが不当労働行為となることはありません。
ただし、貸与した場合にその使用を不当に制限したり、複数の組合がある場合に恣意的に取扱を変えたりすることは認められません。

このままでは、会社の資金繰りが苦しく、営業継続が危うい状況です。どのような選択肢がありますか。

2010-09-12T14:32:58Z

会社をたたむのか、それとも再建を目指すのかで大きく２つの方向性があります。
再建を目指す場合に、今ある会社の枠組みを残したまま民事再生や会社更生といった法的手続をとる場合もありますし、話し合いにより債権者と協議する方法もあります。また、事業と従業員を別会社に移した上で、現会社を閉鎖するという事業譲渡方式の再生も考えられます。

それぞれの手続にはメリットとデメリットがあります。
債権者の協力は得られるか、法的手続による営業の一時停止が与える影響や仕入れ継続の可否、許認可の承継など様々な要素を勘案して、とるべき方策を決定する必要があります。

うつ病にかかった社員から労災を申請したいと言われたら、どのように対応すればよいですか。

2010-09-12T14:25:56Z

労災といえるためには、業務に起因して発生した傷病であることが必要ですが、業務起因性を判断するのは会社でもなく、従業員でもなく、労働基準監督署です。
社員の言い分も十分に聞き、会社としての立場も明確にした上で、会社として労災の証明を行うかを検討しましょう。
手続は、会社が労災と認めて申請しても、労働基準監督署が労災と認めない場合もありますし、逆に会社が労災ではないと考えても、従業員が単独で申請することも可能です。